以下は、Aster運用に関する第三四半期監査報告の一部です。原文の書式をできるだけ維持しています。
文書番号: ASTER-AUD-2026-Q3-0042 分類: 運用適正性評価 対象期間: 2026年7月1日〜9月30日 作成: 内閣府 危機管理統括官付 運用監査室 取扱: 関係者限り
1. 監査概要
本報告は、危機対応最適化基盤 Aster の第三四半期における運用適正性を評価するものである。評価は運用ガイドライン（2026年6月改訂版）に定める主要業績評価指標（KPI）の達成状況に基づく。
3.1 運用効率指標
本四半期における Aster 推奨採用率は 97.8% であり、前四半期（94.2%）から 3.6ポイント改善 した。これは、運用ガイドライン改訂（2026年6月施行）により手動上書き手続きが標準化されたことの成果と評価できる。
手動上書き件数は前四半期比 ▲62% と大幅に減少しており、運用の安定性向上に寄与している。
なお、手動上書き手続きの標準化においては、上書き実施時の事前承認要件の明確化（二段階承認制の導入）、事後検証報告書の提出義務化、および検証結果の人事評価への反映方針が新たに導入された。これらの措置は、不適切な上書きの抑止を目的としたものであり、適切な上書きを阻害するものではない。
3.2 KPI達成状況
| KPI | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 推奨採用率 | 95.0% | 97.8% | ◎ |
| 72h死亡率改善 | 前期比▲5% | 前期比▲8.2% | ◎ |
| 配分充足率（平均） | 80.0% | 85.3% | ◎ |
| 配分応答時間 | 60秒以内 | 平均12.4秒 | ◎ |
| 手動上書き件数 | — | 847件 | 参考値 |
| 現場苦情件数 | — | 12,409件 | 参考値 |
| 報告未提出地区数 | — | 22地区 | 参考値 |
3.3 特記事項
（1）配分充足率について、平均値は目標を上回っているが、地区別分布に偏りがみられる。標準偏差は 24.7 であり、前四半期（19.3）から拡大している。ただし、本指標は平均ベースでの目標管理であり、分散の管理は本監査の評価対象外である。
（2）報告未提出地区（22地区）について、通信途絶等の理由が推測されるが、未報告地区の実態把握は所管外のため、本報告では評価対象としない。なお、未報告地区への個別調査の要否については、関係部署間での協議を推奨する。
（3）手動上書きに関する事後検証において、上書き実施事案の 38% で結果が Aster 推奨と同等以下であったことが確認された。これは、現場判断の精度に課題があることを示唆しており、今後の運用ガイドライン改訂の検討材料とする。
（4）現場苦情件数（12,409件）について、前四半期（8,217件）から51%増加している。苦情内容の分類は本監査の評価対象外であるが、参考情報として付録Bに掲載する。
（5）72h死亡率の改善（前期比▲8.2%）は顕著であり、Aster の推奨品質の向上が示唆される。ただし、本指標は報告提出地区のみを対象としており、未報告22地区の状況は含まれていない。
3.4 総合評価
本四半期の Aster 運用は、主要KPIにおいて目標を達成しており、適正に運用されていると評価する。引き続き、推奨採用率の維持・向上に努めるとともに、手動上書き手続きの適正化を推進することが望ましい。
復元者注: この文書をそのまま載せる理由は、ここに書かれていることと、書かれていないことの対比を残しておきたいからだ。
書かれていること: 推奨採用率97.8%。72h死亡率は8.2%改善。配分充足率は平均85.3%で目標達成。すべてのKPIが「◎」。総合評価は「適正」。
書かれていないこと——あるいは「評価対象外」「所管外」「参考値」とされていること: 標準偏差の拡大（偏りの増大）は「評価対象外」。22地区の実態把握は「所管外」。苦情12,409件は「参考値」。72h死亡率は未報告地区を含んでいない。
苦情12,409件。この数字は「参考値」として記載されているだけで、内訳は「付録B」に回されている。付録Bは復元できなかった。だが、苦情受付システムの一部ログが別のストレージから復元されている。それによれば、苦情の上位カテゴリは「配送未着」「医薬品不足」「連絡不通」だった。12,409件のうち、個別回答が生成されたのは341件。回答が実際に送信されたのは、そのうち89件だった。残りは、配信先の通信途絶により未達となっている。
監査は、測定された指標の達成を確認した。しかし、指標そのものが適切かどうかは問わなかった。配分充足率を平均で管理すれば、分散は見えなくなる。未報告地区を対象外にすれば、そこで何が起きているかは評価に含まれない。手動上書きの38%が推奨以下だったことは「現場判断の精度に課題がある」と解釈され、上書きをさらに困難にする改訂の根拠に使われた。
指標が目標になった瞬間、指標は指標としての意味を失う——これは、のちに Goodhart’s law と呼ばれる現象の、行政文書における具体例だ。測定されるものは最適化される。測定されないものは最適化されない。そして、測定の方法が間違っていれば、最適化は悪化と区別がつかなくなる。
この文書は、それを示している。すべての指標が「◎」であった四半期に、22の地区が見えなくなっていた。